創業支援
創業時のややこしい手続きや準備はプロに任せて、
社長の時間を有効に使いませんか。
新規に事業を開始される経営者は、経営者として人を雇うこととなり労務管理は避けて通れない重要な仕事となります。雇用するにあたっては、社会保険や雇用保険などの各種手続きなど、労務管理方法のアドバイス、働くルール作りなど、やることがたくさんあります。その面倒な手続きやルール作りは専門家に任せて、社長の時間を有効に使いませんか？
弊所での対応範囲外のものについては、弊所より専門家をご紹介し、共に創業へ向けてサポート致します。
創業時、従業員を雇用した時に必要な手続き
次のような手続き等が必要となります。
給与の額、計算期間と支給日の決定
手続き以外にも、従業員の給与の額、給与の計算期間、給与の支払い日を決めます。
賃金には、最低賃金が定められています。最低賃金を下回る賃金は違法になりますので、必ず最低賃金を理解しておきましょう。
給与の額は、具体的には、基本給や諸手当などの金額を決めます。
通勤手当を支給する場合、通勤手当には通勤距離に応じて、非課税額が認められています。
この、非課税額を超えて通勤手当を支給しても構いませんが、非課税額を超えて支給する場合は、超えた分については税金がかかりますので、給与計算の時には注意しましょう。
また、社会保険は、給与の総額に応じて社会保険料が算出されます。
社会保険料は企業と従業員とで折半になります。
給与を決める際には、この保険料がいくらになるのかも試算して決めましょう。
安心して働くための”働くルール”決め
・勤務する時間の始業時刻と終業時刻、休憩時間
・労働時間の管理方法（タイムカードの導入など）
・入社するときに提出してもらう書類の整備
・残業をするとき、欠勤・遅刻・早退など連絡方法や届出方法
・勤務するときの服務規律
など、です。
また、
従業員数が10名以上いる場合は、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が必要です。
従業員数が10名未満であっても、就業規則を作成することで、従業員も守るべきルールがわかりやすくなり、安心して働くことが出来ますし、企業秩序も保たれ、不要なトラブルを防ぐためにも、就業規則の作成をお勧めします。
就業規則を作成しないにしても、最低限のルールブックは作っておくといいでしょう。
創業時の手続きなどは社会保険労務士にお任せ下さい。
この他にも年次有給休暇の管理や、給与の計算など、やらなければいけないことがたくさんあります。
事業を立ち上げたばかり社長にとっては、労務関係以外にも、経営のことや取引先とのことなど、考えることや、やることが山積みです。
だからと言って、「知らなかった」「時間が無かったからやれなかった」では済まされないですね。
例えば、給与計算が間違っていたりすると従業員の不満に繋がって、せっかく採用したのに早期にで辞めてしまった、ということになりかねません。そうなると、事業も軌道に乗れず、大きな損失になりかねません。
創業時にどのようにスタートするかがとても大事です。つまり、最初が肝心なのです！
一旦、形が出来てしまうと、そこから変えるには相当のエネルギーが必要です。
アーチ社会保険労務士事務所では、創業時に必要な手続きなどをサポートするサービスを行っています。
人を雇ったらまず、雇用に関する専門家である、社会保険労務士にご相談下さい。
社会保険労務士に依頼をするメリット
社長の時間を最大化 |
情報収集のスピード化 |
従業員の信頼度アップ |
| 社労士に依頼することで、総務・労務などに要する時間を削減でき、営業や取引策に対しての時間など事業を軌道に乗せるための時間を最大化することが出来ます。 | 人事・労務の情報収集は必要ですが、なかなか情報収集は進まないのが現実です。 弊所よりからの情報提供により必要な情報をインプットし経営に活かすことができます。 |
社労士に依頼することですることで、従業員からの相談にも的確に対応でき、労務時間管理や給与計算などの正確性を増し、従業員からの信頼にもつながります。 |
創業サポートのサービス内容
- 経営者に知っておいて欲しい労働基準法基礎知識の説明
- 労働保険、社会保険の各種手続き
- 備えておく帳簿の作成・指導
- 労働時間の決め方や、管理方法
- 給与の決定、給与計算方法の指導
- 就業に関する運用ルールの作成、導入から運用定着までをトータルサポート
- 労働トラブルを未然に防ぐための職場環境作りのアドバイス
- 入社時や労務管理に必要な各種書式の提供
＜ご説明資料 例＞
料金
＜手続き＞
労働保険関係成立届 （1事業所あたり） 33,000 円
雇用保険 適用事業所設置届 （1事業所あたり） 44,000 円
社会保険 新規適用届 （1事業所あたり） ※法人の場合 66,000 円
社会保険 新規適用届 （1事業所あたり） ※個人事業主の場合 88,000 円
※上記の手続きのほか、従業員数に応じて雇用保険・社会保険の資格取得手続き料金が別途かかります。
※料金には消費税を含みます。
＜雇用管理等に関する説明、就業ルールの打ち合わせ等＞
月額 55,000円 1回 1時間30分×月2回
※ご依頼頂くサービス内容を詳細にお聞きした上でお見積り致します。
※料金には消費税を含みます。
お問い合わせ
初回のご相談（60分）は、無料にて承っております。まずは、お気軽にご相談下さい。
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